グローバル・コモンズ機構

ビザ(査証)

1.入国の手続き

 日本への入国を希望する外国人(船舶や航空機の乗員を除く。)は,まず,自国の政府から旅券(パスポート)の発給を受け,原則として,その旅券にあらかじめ海外にある日本国大使館・総領事館等で入国目的に合致した査証(ビザ)を受けることが必要です。また,日本への上陸に際しては,空港又は海港の出入国港において,入国審査官による審査を受け,上陸許可の承認を受けなければなりません。

2.査証手続き

 査証免除取り決めにより査証を免除される場合を除き,日本に入国しようとする外国人が査証を取得するための2通りの方法があります。

1 .「在留資格認定証明書」の交付を受けない場合

 当該外国人が直接,在外日本公館において査証を申請し,その発給(旅券の査証印の押印)を受けます。査証の申請には,在外日本公館に備え付けてある査証申請書と,申請内容を証明する貼付書類が必要です。査証申請書は,入国目的に関わらず同一の様式を用いていますが,提出部数や貼付書類・部数は入国目的によって異なりますので,最寄りの在外日本公館にお尋ねください。
 なお,就労を目的とする場合は,申請書類が在外公館から地方入国管理局に回付されて審議されることがあり,この場合かなりの時間が必要となります。通常は,次に説明する「在留資格認定証明書」制度の方が短期間で査証が取得できます。

2.「在留資格認定証明書」の交付を受ける場合

 当該外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に上陸しようとする場合には,申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し,その外国人の活動内容に見合った証明書を発給しています。この証明書を「在留資格認定証明書」と呼んでいます。この在留資格認定証明書制度は,入国審査手続きの簡易・迅速化と効率化を図ることを目的としています。

3.申請

 在留資格認定証明書の交付申請は,日本に入国しようとする外国人がたまたま日本に在留資格「短期滞在」等の目的で滞在している場合には,当該外国人本人が行うことも可能ですが,通常は日本にいる代理人が代わって行うことになります。どのような在留資格に係る申請について誰が代理人となり得るかについては,入管法施行規則により定められていますが,筑波大学が教育・研究を目的として外国人研究員等を招へいする場合には本学の職員が代理人に該当します。

4.提出時期

 通常,申請後「在留資格認定証明書」が発給されるまでには1か月以上の時間を要しますので,入国に間に合うように余裕をもって以下の必要書類とともに、東京入国管理局又は東京入国管理局水戸出張所に提出してください。 なお,必要書類は在留資格により異なります。

5.必要書類

「教授」:大学等における研究の指導又は教育等で収入が伴う場合 (例:外国人教員・教師・研究員)
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請人の写真( 4cm X 3cm ) 1 葉 (様式その1に添付)
  3. 非常勤職員の場合:大学等または大学等以外の機関が作成する、申請人の大学等における活動の内容、期間、地位および報酬を証明する文書(採用予定証明書等)1通
  4. 代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
  5. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
「文化活動」:収入を伴わない学術・研究(外国人研究者)
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請人の写真( 4cm X 3cm ) 1 葉 (様式その1に添付)
  3. 日本での活動内容およびその期間を明らかにする文書(外国人受託研究員受入許可書等)1通
  4. 学歴,職歴及び活動に係る経歴を証する文書(卒業証明書,履歴書,在職証明書など)
  5. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(給付金額および給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書、あるいは預金残高証明書など)
  6. 代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
  7. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
「家族滞在」:家族を同伴する場合
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 申請人の写真( 4cm X 3cm ) 1 葉 (様式その1に添付)
  3. 扶養者との身分関係を証する文書(婚姻届受理証明書の原本あるいは結婚証明書の写し,出生証明書の写し等)1通
  4. 扶養者の旅券の写し
  5. 扶養者の職業及び収入を証する文書(在職証明書,源泉徴収票など)
    ※扶養者となる外国人研究員等の在留資格認定証明書と同時申請の場合は不要
  6. 代理人の身分証明書(代理人が申請する場合)
  7. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通

6.在留手続

外国人が日本に在留するに当たって必要とされる許可その他の在留に関する手続きには,次のようなものがあります。

再入国の許可

 許可されている在留期間内に,一時的な用務で日本国外に出国した後,再び日本に入国して従前と同一の在留資格で在留しようとする場合

  1. 再入国許可申請書
  2. 旅券(パスポート)および、在留カードまたは在留カードとみなされる外国人登録証明書を提示
  3. 収入印紙(1回限り有効な許可 3,000 円,数次再入国許可 6,000 円)
 「みなし再入国許可」
 新しい在留管理制度の施行により、「みなし再入国許可」の制度が導入されました。
 有効なパスポートおよび在留カードを所持する外国人が出国する際、出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。出国する際に、必ず在留カードを提示してください(在留期間が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国してください)。
在留資格の変更

 外国人は,現在行っている活動から,現に有する在留資格以外の在留資格に属する活動を専ら行おうとするときは,在留資格の変更許可を受けなければなりません。

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真(4cm×3p)1葉(申請書の写真欄に貼付)
  3. 新たに従事しようとする活動の具体的な内容を疎明する資料
    (教授の在留資格に変更で、非常勤の場合は雇用契約書又は採用予定証明書の写しなど。常勤の場合は不要 )
  4. 旅券および、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書
  5. 収入印紙( 4,000 円)
在留期間の更新

 現に有する在留資格のまま現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には,在留期間の更新の許可を受けて,在留期限を延長する必要があります。

  1. 在留期間更新許可申請
  2. 写真(4cm×3cm)1葉(申請書の写真欄に貼付)
  3. 教授の在留資格で非常勤の場合、住民税の課税(又は非課税)証明書および、納税証明書各1通
    (※常勤の場合は不要)
    その他の在留資格については国際交流サポート室(内線2387)に問い合わせください。
  4. 旅券および在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書
  5. 収入印紙( 4,000 円)

7.提出先

東京入国管理局

所在地:東京都港区港南 5-5-30    TEL:03-5796-7111

東京入国管理局水戸出張所

所在地:茨城県水戸市城南2丁目9番12号 第3プリンスビル1階  
*JR常磐線「水戸駅」南口(徒歩5分)
TEL:029-300-3601
受付時間:平日 午前9時〜午後12時, 午後1時〜午後4時

お問い合わせ

グローバル・コモンズ機構    1A棟1階 
電話:029-853-2387
E-mail:kasugakokusai[@]un.tsukuba.ac.jp (“[@]”→“@”に置き換えてください。)