HOME    

在留資格認定証明書の代理申請

外国人研究者,外国人留学生の受入れに係る在留資格認定証明書代理申請業務の取扱いについて

 国際部国際企画課では,本学が雇用若しくは受け入れる外国人教員,外国人研究員,外国人受託研究員等(以下「外国人研究者」という。)又は外国人留学生の来日時の査証(ビザ)発給のため,法務省入国管理局に対し「在留資格認定証明書」の代理申請が必要となる者の申請業務について,以下のとおり取り扱うことになりましたのでお知らせします。

【在留資格認定証明書とは】

 出入国管理及び難民認定法(入管法)は,外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合,申請に基づき法務大臣が予め在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し,外国人が行おうとする活動の在留資格の該当性を証明する文書を発給できることを定めており,この文書を「在留資格認定証明書」といいます。この証明書の発給を受け,外国人が在外公館(大使館,領事館)で査証(ビザ)の発給申請時にこの証明書を提示した場合には,既に法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため,査証の発給が迅速に行われ,入国審査手続きも簡易になる利点があります。 現在、ほとんどの在外日本公館では査証(ビザ)申請時に「在留資格認定証明書」を提出するよう求めています。

  1. 取扱いの対象者
  2. 代理申請の業務内容
  3. 代理申請申込方法
  4. 代理申請申込期限
  5. 代理申請に必要となる書類
  6. 代理申請の流れ
  7. 留意事項
  8. 照会先

1.取扱いの対象者

 国際企画課において,「在留資格認定証明書」の代理申請業務の対象となる者については,以下のとおりです。

  1. 本学において教育・研究活動を行うために受入れ(雇用)する以下の外国人研究者で,本人又は受入れ教員等から在留資格認定証明書の代理申請の依頼を受けた者(ただし,新規に来日する者に限る)。
    1. 外国人教員,外国人研究員,研究員,非常勤講師等の身分で本学に雇用され,本学から給与等の支給を受ける者(入管法の「収入を伴う活動」に該当し,「教授」の在留資格が必要となる者で,受入れ(雇用)期間の長短に関わらず在留資格認定証明書の申請が必要となります。)
    2. (本学研究員受入規則に基づく)外国人受託研究員として受入れる者のうち,本邦での滞在期間が90日を超える者(収入を伴う活動に従事する場合はa.に該当)(入管法の「文化活動」の在留資格が必要となる者)
  2. 本学において教育,研究指導を受けるために,新たに来日する外国人留学生(入管法の「留学」の在留資格が必要となる者)
    • 既に,本邦に在留し,日本国内において在留資格「留学」の期間延長,又は「留学」の在留資格への変更の申請が可能な者は,取扱いの対象としません。
    • 国際交流協定等により,査証取得手続きについて相互に支援する交換留学生(特別聴講学生又は特別研究学生として受入れる者)にあっては,入学予定者全員について代理申請の対象者とします。また,学群学生,大学院学生,私費外国人研究生にあっては,代理申請を希望する者とします。
  3. 上記1. の外国人研究者の扶養を受ける家族(配偶者又は子・親は不可)で,当該外国人研究者と同時に来日する者(同伴家族)(入管法の「家族滞在」の在留資格が必要となる者)
    • 在留資格の「家族滞在」に該当するものとしては,“「教授」,「文化活動」,「留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行なう日常的な活動”を行う者で,観光などの目的で短期間来日する場合は該当しません。

(注)入国管理局において行う諸手続きのうち,以下のものについては,従来どおり当該外国人研究者又は外国人留学生本人が行ってください。
 外国人研究者,外国人留学生及びその家族が本邦在留に関する「在留資格変更の許可」,「在留期間更新の許可」,「再入国の許可」,「資格外活動の許可」など,当該者が来日後に入国管理局に出頭して行うこととされる諸手続き。

2.代理申請の業務内容

 外国人研究者及び外国人留学生に係る在留資格認定証明書の代理申請に関して,以下の業務を行います。

  1. 「在留資格認定証明書交付申請書」の作成(申請書に添付する必要書類の取りまとめを含む。)
  2. 入国管理局への申請(原則として,週1回,国際企画課担当者が東京入国管理局に出向き申請を行います。)
  3. 入国管理局から交付された在留資格認定証明書の申請者(本人)への送付
  4. その他,学内教職員等からの外国人研究者及び外国人留学生に関する「在留資格認定証明書」に関する照会への対応

※外国人研究者の申請書類のうち,受入れ教員又は受入れ部局及び関係する支援室から提出いただく書類もありますので,その際には御協力願います。
また,外国人留学生に係る申請については,留学生センター,教育推進部,支援室等から必要な情報等の提供を受けて業務を行います。

3.代理申請申込方法

 在留資格認定証明書の代理申請を希望する場合は,以下により国際部国際企画課(春日プラザ国際交流サポート室)まで申し込んでください。

  1. 外国人研究者
    当該外国人研究者の受入れ教員又は受入れに関係する本学教職員が,所定様式により申し込んでください。所定様式「在留資格認定証明書」代理申請依頼書 
    * プリントアウトし,ご記入の上,下記担当までFAX又は学内メールで送付いただくか,ご連絡(TEL.2387)いただければEXCEL様式をすぐにメールで送付いたします。
  2. 外国人留学生
    1. 留学生センターが受入れの窓口となる外国人留学生(私費外国人研究生等の非正規学生)については,同センターから,選考結果の通知と併せて当該外国人留学生に対し,申請に必要となる書類等について別途通知します。
    2. 学群又は大学院の正規課程の入学試験に合格し,本学入学のために母国等から新たに渡日する者にあっては,当該合格者本人又は指導(予定)教員等の関係者が申し込んでください。

4.代理申請申込期限

  1. 外国人研究者は,原則として来日予定の2カ月前まで
  2. 外国人留学生
    1. 留学生センターが受入れの窓口となる外国人留学生:当該外国人留学生への通知に記載された期日まで
    2. a.以外の外国人留学生(研究生等を経ることなく直接学群,大学院の正規学生として入学する者等:当該学生への合格通知の際に記載された期日まで

5.代理申請に必要となる書類

 在留資格の種類により,必要書類が異なります。
入国管理局への申請に必要となる書類については,申請者(外国人研究者(同伴家族を含む。)又は外国人留学生本人)及び受入れ教員等から提出された書類に基づき,国際企画課で申請書類を作成します。

国際企画課で取り扱う在留資格の種類と申請に必要な書類等

在留資格の種類 必要な書類等
本学からの給与等の支給を受ける者(在留資格「教授」) 別紙詳細 をご覧ください
本学から給与等の支給を受けない者(外国人受託研究員等)(在留資格「文化活動」) 別紙詳細をご覧ください
外国人研究者の同伴家族(在留資格「家族滞在」) 別紙詳細をご覧ください
外国人留学生(在留資格「留学」) 別紙詳細をご覧ください

6.代理申請の流れ

「在留資格認定証明書」の代理申請に係るフローチャート


 ※さらに詳しい内容はこちらのPDF をご覧ください。


 ※さらに詳しい内容はこちらのPDF をご覧ください。

7.留意事項

  1. 国際シンポジウム,短期の研究打合せなどの目的(収入を伴わない活動に限る)で,90日以内の滞在の場合は,入管法の「短期滞在」の在留資格となりますが,この在留資格を日本国内で代理申請する制度はありません。本人が在外公館で直接申請を行うことになります。
  2. 通常,入国管理局への申請後,審査を経て,在留資格認定証明書の交付まで1ヵ月以上を要しますので,入国予定日に間に合うよう余裕を持って申し込んでください。
  3. 申込み期限を過ぎた場合でも受け付けますが,入国予定日までに査証の取得が困難な場合がありますので,予め御了承願います。
  4. 在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3ヵ月以内です。発行日から3ヵ月を過ぎて入国しようとする場合には,改めて同証明書の交付申請を行う必要があります。
  5. 在留資格認定証明書が届いた後に入国を取りやめた場合は、ただちに認定書を返納してください。返納されなかった場合は、次回の入国時に在留資格認定書は発給されません。
    *認定書送付先:国際部国際企画課(春日プラザ国際交流サポート室)担当まで
  6. ビザ(査証)に関する情報を提供していますので,御参照ください

8.照会先

在留資格認定証明書の代理申請についての申込み及び照会は,以下までお願いします。

筑波大学春日プラザ国際交流サポート室(国際部国際企画課)


●「教授」,「文化活動」 担当:加藤電話:029-853-2387
E-mail:kasugakokusai[@]un.tsukuba.ac.jp

●「留学」        担当:常友電話:029-853-8029
E-mail:visa[@]un.tsukuba.ac.jp
※「[@]」を「@」に置き換えて下さい。